湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。 今後、コロナ禍、原油価格高騰、物価高騰の状況をよく注視しながら、必要に応じて措置を講じてまいりたいと思っております。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
その１つ上の１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で３９万１，０００円を追加するものでございまして、このたびで臨時交付金の予算合計は２億８，２００万６，０００円となります。今回の補正につきましては、学校給食の食材代高騰への支援など、そういった事業に充当するものでございます。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。２，７３１万４，０００円を追加計上するもので、臨時交付金の現在の予算合計は２億８，１６１万５，０００円となります。今回これは９月に国のほうが臨時交付金の追加配分がございましたので、今回は肥料価格高騰対策事業に充当すること。
この一時支援金の交付は、新型コロナウイルス感染症等の影響による食材価格の急上昇によって生ずる給食単価値上げに対する保護者等の負担軽減と、給食の質の維持を図るための措置として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として支援しているもので、今年度１年間ということで認めていただいたものと理解をしております。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
このような状況下において、来館利用者の安心・安全を守ることを第一に、感染対策はもちろん、新しい旅のスタイルなど利用客の様々なニーズに対応できる施設環境整備を進めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度はシャワー室の整備等に２，４８０万円、これはＷｉ－Ｆｉも含んでいるところでございます。
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、物価高騰などにより落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであります。
主な補正予算の内容は、まず新型コロナウイルス感染症第七波の感染が拡大する中、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してさらなる感染拡大の防止対策、あるいは燃油・物価の高騰等により経済的な影響を受けている事業者や生活困窮世帯への支援などに要する経費を計上させていただくものでございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた事業についてであります。
生理用品については、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として下りてきたことがあって、それがきっかけなんですけど、ただ、今は日本中で問題になってるのは、やっぱりジェンダー平等ですよ、女性だけが生理痛に悩み、生理休暇を取らざるを得なくなったり、やはりこれはそのこと自体は、子どもを産むわけですから、生理はやむを得ないですよ。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響を受けた生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金、これが拡充されております。交付金について、何点か伺っていきたいと思います。 今日、既に６月２０日の新たな事業が示されておりますので、この中にもう既に載ってる事業もあるようですが、改めて聞かせていただきたいと思います。 まず１つは、学校給食費であります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた事業についてであります。
このコロナ禍を克服するため感染予防やワクチン接種の促進に力を注ぐとともに、地方創生臨時交付金を活用し感染防止、事業所支援等、町独自の施策として令和２年度に８３事業、令和３年度８０事業を実施し、幅の広い多様な施策ができたというふうに思っております。
主な内容は、歳入では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る国庫支出金などを計上しています。歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。
主な補正の内容といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、１冊１万円で購入すると町内の商店などで１万２，５００円として使える商品券を１万８，０００冊発行して、町内消費喚起及び町民生活と事業者支援をし、町経済の早期回復を図ろうとするものでございます。４，６８０万円。
鳥取市商店街活性化支援事業は昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、民間事業者と複数の商店街が連携したとっとりオンライン商店街や城マチの商店街など４つの事業を選定いたしまして、情報発信や集客力の強化につながる様々な取組を市の委託事業として実施していただいたものであります。
そして一般財源はもとより、自治体の判断で使うことができる新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響から市民の暮らしと営業をしっかり守っていただくよう要望し、賛成討論といたします。 ◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。